当事務所の報酬額は、行政書士法その他関係法令に基づき、下記のとおり定めております。
記載の金額は税込表示です。

なお、収入印紙代、証紙代、登録免許税、郵送費、交通費、戸籍・登記情報等の取得費用その他実費は別途ご負担いただきます。

また、事案の難易度、緊急性、関係者数、資料収集量、訪問回数等により、報酬額を増減させていただく場合があります。

正式な報酬額は、内容をお伺いしたうえで事前にお見積りし、ご了解をいただいた後に業務着手いたします。

１．相談料

※正式にご依頼いただいた場合、初回面談相談料は報酬に充当いたします。
※相談のみで終了した場合には、相談料のみ申し受けます。

2．民事法務関係

内容証明・各種書面作成

※相手方との交渉代理、訴訟代理等は業務範囲外です。必要に応じて提携弁護士等をご紹介いたします。

3．相続・遺言関係

※相続人の人数、金融機関数、不動産数、遠隔地での資料収集の有無等により加算があります。
※相続登記、相続税申告等は司法書士・税理士の業務となるため、必要に応じて提携士業をご紹介いたします。

4．許認可関係

建設業関係

営業許可・事業関係

法人・事業開始関係

※会社設立登記申請は司法書士の業務です。必要に応じて提携司法書士をご紹介いたします。

5．自動車関係

※遠方警察署・運輸支局への申請、現地確認、即日対応等は別途加算となります。

6．補助金・各種申請書作成

※制度内容、添付資料の量、ヒアリング回数により個別見積りとなります。

7．加算・減算の基準

1. 関係者が多数に及ぶ場合、または調整事項が多い場合
　相続人、共同申請人、役員、営業所等が増えるごとに加算することがあります。

2. 資料収集や調査に相当の時間を要する場合
　戸籍収集、不動産調査、現地調査、役所との事前協議等が多い案件は加算することがあります。

3. 緊急案件
　至急対応、短納期対応、閉庁日対応等は、通常報酬額の20％～50％を加算することがあります。

4. 出張を要する場合
　遠方訪問、官公署同行、現地立会い等には交通費・日当を別途申し受けます。

5. 継続的なご依頼
　顧問先様、反復継続案件、複数件同時依頼の場合は、内容に応じて減額することがあります。

8．お支払いについて

原則として、業務着手前にお見積りをご提示し、ご了承後に着手いたします。
業務内容に応じて、報酬の全部または一部を前払いでお願いする場合があります。
実費については、必要に応じて前払いをお願いすることがあります。

9．キャンセルについて

ご依頼後、お客様都合によりキャンセルされる場合には、業務進行状況に応じて、既に着手した作業分、調査分、書類作成分および実費をご負担いただきます。
官公署への提出後、公証人・関係士業等への手配後、または資料取得後の返金には応じかねる場合があります。

10．備考

本報酬額表に記載のない業務についても対応可能です。
内容をお伺いしたうえで、別途お見積りいたします。
他士業の専門分野に該当する場合には、必要に応じて提携先をご紹介いたします。